橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
子育ての不安を解消する相談体制の強化につきましては、先ほどの福田議員の質問にもございましたように、ミグランスの２階に子ども家庭相談室を設置して、保健師や助産師、また、家庭児童相談員等の専門職を配置して、相談機能は強化をしてございます。
子育ての不安を解消する相談体制の強化につきましては、先ほどの福田議員の質問にもございましたように、ミグランスの２階に子ども家庭相談室を設置して、保健師や助産師、また、家庭児童相談員等の専門職を配置して、相談機能は強化をしてございます。
本町単独での適応指導教室などの設置につきましては、研究及び検討が必要であると認識しておりますが、指導員、心理相談員等の人材確保や設置場所など数多くの課題があり、当面は現状の大和高田市との協力体制を継続していくことが妥当であると考えております。
現状では、各学校に県から配置されるスクールカウンセラーや児童相談員、町のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをはじめ、親と子の相談員等を配置し、子供や保護者の方が相談できる環境づくりに努めております。 長期不登校の児童生徒に対しましては、担任や学年主任、生徒指導担当の教員が保護者等と家庭訪問等で連絡を取り合い、児童・生徒の状況把握を行っております。
御指摘のとおり、不登校の原因には様々な背景があり、学校としては県から配置されるスクールカウンセラーや、町のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、また、親と子の相談員等の配置を行い、でき得る限りの環境づくりに努めております。 長期不登校児童生徒につきましては、主として担任や生徒指導の教諭が随時保護者と連絡をとり、子供たちの状況確認を行っているところでございます。
313: ● 学校教育課長 いじめ・不登校の対策費の中で、こころのケアルームカウンセラーと、それから心理相談員等ということになっております。現在の財政状況もありますし、もともと、いじめ・不登校の非常勤職員とか特別支援学級の非常勤職員というのが当初ありまして、それにプラスアルファで、こころのケアルームカウンセラーということで計上させていただいております。
子どもたちが地域で健やかに成長するため、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、子どもの福祉に関する相談全般から養育困難な状況や子ども虐待等に関する相談に応じ、児童相談所等関係機関と十分な連携を図ることで、虐待の未然防止、早期発見・対応、重症化や再発防止へとつなげる「子ども家庭総合支援拠点」の令和４年度設置に向け、段階的に相談員等の配置を行ってまいります。
また、ケース会議後の対応でありますが、保健師や子育てコンシェルジュが相談を受けた方で支援が必要と判断した方に関して、保健師やドゥーラ、家庭児童相談員等が協議をし、安心して育児ができるまで訪問やサービス導入等の支援を継続的に行っているところであります。 ○議長（大橋基之議長） 市本議員。 ◆十番（市本貴志議員） ありがとうございます。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） 相談員等につきましては、主任相談員１名、相談支援員兼就労支援員１名の２名の配置で相談を実施しております。議員、今ご指摘のスキルアップの研修等でございますけれども、昨年度、平成28年度につきましては自立相談支援事業従事者養成研修、また生活困窮者自立支援セミナー等の研修を３回受講しております。また、東近江市、こちらへの先進地視察も行っていただいております。
子ども総合支援センターでは、発達障がい者支援及び特別支援教育を行っておりますが、心理相談員等による保育所・幼稚園・小中学校への巡回訪問などの支援を積極的に実施していきます。 さまざまな人権問題の解決に向けての取り組みとして、市民一人ひとりが、人権を自分自身の問題として捉え、正しく理解できる講演会や市民講座等の教育・啓発を行い、人権擁護と人権意識の高揚に努めてまいります。
高齢者を狙った振り込め詐欺等の特殊詐欺に対する啓発についての質疑には、地域安全推進員や消費者行政相談員等とも連携し、詐欺に遭われないようＡＴＭ前での啓発や老人クラブ会員への研修等を実施しているとの答弁がありました。 その他、火災発生状況、犯罪発生状況等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。
さらに、発達障がい者支援及び特別支援教育では、心理相談員等による保育所、幼稚園、小学校、中学校等への巡回訪問による相談や指導、発達検査や、当該施設の職員や保護者に対し、早期発見、早期対応のための助言などの支援を積極的に実施します。 平成２５年３月、本市中学生に係る重大な事態が起こりました。
その中では様々な計画や会議、団体同士の連携を想定しておりまして、先にお話ししました、困窮者本人の自立に向けた方針、スケジュール、活動等を検討する相談員等内部の支援関係者の会議、その中で出来上がる、いわゆる自立支援計画、また、税や公共料金が滞っている困窮者の情報を共有し、アプローチするための関係課の会議、そして、自立に向けた方針・計画の実現のため、就労先の紹介や支援をしてくれるハローワークや年金受給の
平成二十五年度、平成二十六年度におきましても、基金の活用による消費生活相談員等のレベルアップ事業に取り組んでいるところでございますが、引き続きこの基金を活用いたしまして、相談体制の機能維持、強化というところに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長） 寺井議員。 ◆十二番（寺井正則議員） ありがとうございます。前向きな答弁をいただいたと認識いたします。 次にお尋ねいたします。
ただ、その法制度化されたサービスに誘導すると言うか、導いていくという相談業務は、日々、何と申しましょうか、センターの職員等、相談員等のスキルを磨きまして、そういったサービスを使いやすくするというような方針では進めてまいっております。以上でございます。
293: ● 子育て支援課長 発達障がい者の対策につきましては、市のほうでももう何年か前から力を入れたモデル事業等実施しておるところでございますけれども、その中で子育て支援課のほうに専門の部署を現在つくっておりまして、心理相談員等入れております。
特に「特別な支援を要する幼児、児童・生徒の保護者に対してコーディネーターや専門的な相談員等による教育相談が行われている」というものにつきましては64.4％、「特別支援教育コーディネーターや支援員が配置され、教育支援体制の充実により一人一人の発達段階に応じた教育が行われている」というのが61.3％、また、「生活保護の適正な運用が図られ、生活困窮者や経済的弱者の生活を支えている」が60.6％と高くなってございます
また、さまざまな要因により学校に適応できない児童・生徒への支援、問題を抱える子供の自立支援対策の専門的な相談、支援を行う施設である「適応指導教室」に、引き続きカウンセラー、相談員等を配置する関係経費を計上したところであります。
また、新規に消費者行政活性化事業といたしまして、相談員等のスキルアップを図るため手話講習を実施するとともに、弁護士、司法書士による多重債務無料相談や出前講座及び消費者問題ミニ講座の開催等に要する経費でございます。 以上、簡単でございますが、生活環境部が所管いたします予算の概要でございます。
その他、各種相談員等ということでございまして、相談員、指導員等４３名おられまして、フルタイムがそのうち７名ということでございます。以上でございます。
808 ◯福祉支援課課長補佐（奥谷長嗣君） 高齢者の方で、胃にチューブを入れられている胃ろうをされてる方については、実際に入所されるに当たって、施設の中の看護師もしくは相談員等の協議の中で、ある程度病状が軽いのか、軽くないのか、また医療行為にまで該当するのか、しないのかを含めて検討しながら対応しているというような状況になっております。